コロナ現金給付はいつからで対象者と住民税非課税世帯もふくまれるの?申請方法も!

生活

政府は4月3日、新型コロナウイルスの支援策として、給付金をだすことを決定しました。

安倍晋三首相と自民党の岸田雄政調会長も同日合意しました。

 

この記事では、コロナ現金給付はいつからはじまり、対象者はだれなのか?給付金はいくらでその申し込み方法についてご案内したいと思います。

コロナ現金給付はいくら?対象者は?

コロナ現金給付―30万円

【対象者】
●ことしの2月から6月で、いずれかの月の世帯主の月収が感染が発生する前と比べて減少し、住民税が非課税となる世帯の水準まで落ち込んだ世帯
●月収が50%以上減少し、住民税が非課税となる水準の2倍を下回る世帯

●住民税非課税世帯→給与が半減していなくても低所得世帯は給付を受けられます。

首相官邸のホームページに明記してあります。

わからないことや疑問に思うことは下記に問い合わせをして確認しましょう!

生活支援臨時給付金に関する問い合わせ先
【生活支援臨時給付金コールセンター】
○連 絡 先 03-5638-5855
○応対時間 9:00~18:30 (土、日、祝日を除く)

konichan2525さんより情報を教えていただきました!ありがとうございました!

注意所得が減少した世帯すべてに配布するのではなく、生活に困難をきたす恐れのある家庭に生計維持のために現金給付をするとのこと

今のところ2月以降、月収が前年同月より減り、住民税非課税世帯の水準まで年収換算で落ち込むと見込まれる世帯などの案が検討されています。

もともと所得水準が高かった世帯は、所得の半減といった減収幅を大きくする案もある。給付金は非課税にして、受給額が変わっていない生活保護受給者は対象外にする予定。

 

コロナ現金給付はいつから?

5月中の開始をめざしています。

具体的な申請の受付開始時期は市町村において設定されることになります。

政府(総務省)からもホームページ等において情報提供する予定だそうです。

またわかり次第記事を更新していきます。

申請方法は?

申請書は、市町村の窓口などでの配布のほか、政府のホームページからのダウンロードも想定しています。

●申請書に記入の上、必要な書類を添付して市町村に提出する。

●自宅からの郵送やオンライン申請など、窓口申請以外の方法も行う予定

行政機関が各世帯の減収を確認する手続きを入れると、困っている人に給付金が届くまでに時間がかかるため、自己申告制で素早く対応することが狙いです。

 

まとめ

緊急事態宣言の発令で政府はやることが山積みのようです。

なんとか自分でやりくりできるように自衛しながら、気長に待ちましょう!

 

また新しいことがわかり次第、記事を更新していきます。

記事を読んでいただきありがとうございました。

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